日本ロジテック協同組合が地方自治体から購入している電力について未払いを起こしていることが判明し、ニュースになっています。 日本ロジテック協同組合は株式会社ではなく、電気を共同調達する組合として立ち上げた組織であり、新電力ではそれなりのシェアを取っていました。 しかしながら、今回、調達している電力の費用を支払っていないことが明らかになりました。 電力自由化という部分にて一般消費者に影響があるわけではないのですが、再生エネルギーの事業を行っている方は売電先ということについてしっかりと確認をして行っていくことの必要性は改めて認識できるのではないかと思います。 以下、ニュースをまとめておきます。 2016年3月8日　日本ロジテック、１５自治体に３３億円超未払い http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2720238.html 　「新電力」大手の日本ロジテック協同組合が電力事業から撤退する問題で、日本ロジテックに電気を販売していた１５の自治体で３３億円を超える代金が支払われていないことが分かりました。 「電話口では『支払います』、あるいは文書等で何月何日までに支払いますという確約書も何度か頂いたが、それが支払われていない」（熊本市の担当者） 以前から資金繰りが厳しいのではないかと思われるニュースも出ていました。 2015年5月15日　日本ロジテック協同組合、消費者から集めた再エネ賦課金の未納で社名公表される http://www.kankyo-business.jp/news/010508.php 経済産業省は、再生可能エネルギー特別措置法に基づき、納付金（電気の使用者から支払われた賦課金）を納付しない電気事業者として、日本ロジテック協同組合（東京都千代田区）を公表した。 新潟県では、電力の売電先を変更することで収益増を目指していたはずなのですが、選定方法についてなど見直しを迫られることになりそうです。 2014年12月22日　水力発電の供給先を新電力2社へ変更、新潟県の売電収入が96億円も増加 http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1412/22/news021.html