再生エネルギーの転売の見直し

2015/04/16

4月1日の日本経済新聞に下記の記載がありました。

「経済産業省は、太陽光などの再生可能エネルギーでつくった電気について、電力の小売会社が市場で転売して利益を得ないようにする。２０１６年４月から、電気の市場での販売価格が小売業者が再生エネを仕入れる価格を上回る場合、差額をすべて国の機関に返す仕組みを導入する。」

詳細は下記のURLをご参照ください。

http://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20150402/412320/

これは、「太陽光発電で発電した電力を＋１円で買取ります」というようなサービスで買い取った電力についての使い方の制限にかかるものではありませんが、新電力会社の運営に影響が出てくる変更です。

新電力各社では３％ルールにより電気の需給バランスの調整をしています。

電気が不足していたり、余剰がある場合に、日本卸電力取引所を通じて取引をすることになります。

例えば下記のような例を考えてみます。

・この取引所で14円/kwh価格で取引されるとします。

・太陽光発電での電力は回避可能原価で調達することが出来るため約１０円程度で調達可能です。

・太陽光発電での電力をそのまま卸電力取引所にて販売すると４円の差額を得ることが出来ます。

このような形で再生エネルギーを調達→卸電力取引所に販売ということが出来るため、この制度を見直ししようとしているのではないかと考えられます。

現在、新電力各社は再生エネルギー由来の電力等について、通常決められた価格から＋１円などのプレミアム価格を付けることで電力の調達を行っています。今後の家庭用の電力自由化に向けて電力を確保しておきたいと考えているからではないでしょうか。今までは余剰がある場合は卸電力取引所にて取引をすることで若干の利益が出ると判断していたと思いますが、制度の見直しにより大量に余剰電力が出てしまった場合等、経営に大きな影響が出てくることが懸念されます。

＜参考＞

太陽光発電のプレミアム価格買取

http://www.mat-plan.jp/pv/post-100/

日本卸電力取引所（JEPX)とは

http://www.mat-plan.jp/pv/post-65/