再生エネルギーのプレミアム価格が終わるかもしれません。
５月１８日に経済産業省にて買取制度運用ワーキンググループが開催されました。
このワーキンググループでは、最近は再生エネルギーの買取制度における回避可能原価についての議論がされています。
日経テクノロジーの記事はこちら
今論点となっているのは、再生エネルギーの買取制度であるFITにおける回避可能費用のあり方についてです。
(前記事を参照ください。)
新電力会社の中には、再生エネルギーについてプレミアム価格と称して、東京電力などの一般電気事業者と比較し、＋１円など付加価値を付けて買取をしている会社があります。
これは回避可能費用と呼ばれる新電力が再生エネルギーを調達する時の基準となる費用が、卸電力市場よりも大幅に安価に調達することが出来ることから行っていた制度でした。
この制度を利用して、再生エネルギー発電事業者から回避可能費用＋α（１円等）で買取り、卸電力取引所に市場価格（回避可能費用＋５円等）で販売することで利ざやが稼げてしまうということが問題になっていました。
今回の制度変更では、回避可能費用は卸電力取引所の価格に変動するということで、このように簡易に利ざやを取ることが出来なくなります。
また、再生エネルギーの調達価格は卸電力市場に比較して割安だったものが高くなることになります。
制度運用開始までに契約したものは既存の契約のままとなる方向のようです。
□ポイント
・プレミアム価格は今後提示されにくくなる。
・プレミアム価格が出されるのは今後５年間程度まで。
再生エネルギー発電事業者にて、プレミアム価格での契約を望まれる場合、早めに動いた方が良いでしょう。
今回の議論をまとめたペーパーはこちら。
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