経済産業省が納付金を納付しない電気事業者を公表しました
経済産業省が納付金を納付しない電気事業者を公表しました。
発表資料はこちら
<プレスリリース抜粋>
経済産業省は、再生可能エネルギー特別措置法第14条第3項の規定に基づき、本日、費用負担調整機関から、納付金(電気の使用者から支払われた賦課金)を期限までに納付せずに督促を受けた電気事業者が、督促状により指定された期限(平成27年5月11日)までに納付金を納付しない旨の通知を受けたため、同条第4項の規定に基づき、当該電気事業者を公表します。
対象となったのは日本ロジテック協同組合とのことです。
日本ロジテック組合は電力の共同購買を行うことで電気料金調達コストを下げ、組合員の電力コストを下げていく団体です。
電気事業者(電気を販売する会社)再生エネルギーの付加金を電気利用者から徴収し、それを費用負担調整機関に支払う義務があるのですが、その支払を行っていなかったとのこと。
本件に関しては日本ロジテック協同組合も支払が遅延した旨、また支払を完了させた旨のリリースを出しています。
<文章抜粋>
協同組合が実施する共同購買事業として、弊組合は需給契約者様からの電気料金のお支払いを
受けて、仕入電力の支払い等を日々行いながら皆様の電気料金を削減する事業を行っております。
今般の納付金滞納は、5 月の連休中の電気料金の回収遅延がその大きな要因でございました。
弊組合としての当該特別措置法に対する認識の甘さから、お取引先の皆様に多大なるご迷惑と
ご心配をおかけしましたこと、深く反省しお詫び申し上げます。
支払い先の費用負担調整機関様との協議で、平成 27 年 5 月 20 日(水)までに支払うとの確認
をいたしましたが、本日 5 月 18 日(月)に支払いを完了したことをご報告させていただきます。
発表文面から時系列がわかるようにまとめてみました。
経済産業省のリリースより
4月30日 納付義務
5月11日 督促期限
5月13日 公表
日本ロジテック協同組合の発表
5月 連休中の回収遅れ
5月18日 納付完了
この発表内容だけを見ると、新電力会社自体の資金繰りというものは難しいのかもしれません。
新電力参入は今後増えていくことになると思いますが、安定させることは大きな課題になると考えられます。
google PC用
google PC用
関連記事
-
-
PV-NETイベント「電力自由化 社会はどう変わる?市民はどう関わる?」
太陽光発電所ネットワークのイベントに参加してきました。 個人として興味がある部分 …
-
-
エナリス 元グーグル日本法人社長の村上憲郎氏が新社長に就任
新電力にて新たなサービスを打ち出してきたエナリスの社 …
-
-
託送料金の割引制度
新電力を行っていく上でのコストとして ・発電コスト ・託送コスト ・営業コスト …
-
-
公社の民営化についておさらいをしてみました
発送電分離、電力小売自由化に向けて、過去の公共サービスがどのように変わっていった …
-
-
再生エネルギーの買取価格変更の議論内容
簡単に議論のポイントをまとめてみました。 来年度の再生エネルギー買取方法について …
-
-
発電コスト
前記事において電力事業におけるコスト構造の一つに発電コストがあると書きましたが、 …
-
-
電力小売ではクリーンな電力という表現は使えず、”FIT電気”という表現に
先日の経済産業省の会議にて固定価格買取制度(FIT)を利用した再生エネルギーを調 …
-
-
2σ評価とは何か
現在、日本では再生エネルギーが普及しすぎてしまっているとして、 連系可能容量をオ …
-
-
電力自由化とは
電力自由化とは何でしょうか。 日本では電力事業は元々一般電気事業者と呼ばれる会社 …
-
-
託送料金10社出揃いました。
小売向けの託送料金 10社出揃ったようです。 今後の制度の行方を注目していきたい …