電力自由化時代の新規事業研究

電力自由化の時代に向けて、何が出来るか、世の中のためになるのか検討していきます。

経済産業省が納付金を納付しない電気事業者を公表しました

   

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経済産業省が納付金を納付しない電気事業者を公表しました。

発表資料はこちら

<プレスリリース抜粋>

経済産業省は、再生可能エネルギー特別措置法第14条第3項の規定に基づき、本日、費用負担調整機関から、納付金(電気の使用者から支払われた賦課金)を期限までに納付せずに督促を受けた電気事業者が、督促状により指定された期限(平成27年5月11日)までに納付金を納付しない旨の通知を受けたため、同条第4項の規定に基づき、当該電気事業者を公表します。

対象となったのは日本ロジテック協同組合とのことです。

日本ロジテック協同組合HP

日本ロジテック組合は電力の共同購買を行うことで電気料金調達コストを下げ、組合員の電力コストを下げていく団体です。

電気事業者(電気を販売する会社)再生エネルギーの付加金を電気利用者から徴収し、それを費用負担調整機関に支払う義務があるのですが、その支払を行っていなかったとのこと。

 

本件に関しては日本ロジテック協同組合も支払が遅延した旨、また支払を完了させた旨のリリースを出しています。

リリース文章(PDF)

<文章抜粋>

協同組合が実施する共同購買事業として、弊組合は需給契約者様からの電気料金のお支払いを
受けて、仕入電力の支払い等を日々行いながら皆様の電気料金を削減する事業を行っております。
今般の納付金滞納は、5 月の連休中の電気料金の回収遅延がその大きな要因でございました。
弊組合としての当該特別措置法に対する認識の甘さから、お取引先の皆様に多大なるご迷惑と
ご心配をおかけしましたこと、深く反省しお詫び申し上げます。
支払い先の費用負担調整機関様との協議で、平成 27 年 5 月 20 日(水)までに支払うとの確認
をいたしましたが、本日 5 月 18 日(月)に支払いを完了したことをご報告させていただきます。

 

発表文面から時系列がわかるようにまとめてみました。
経済産業省のリリースより
4月30日 納付義務
5月11日 督促期限
5月13日 公表

日本ロジテック協同組合の発表
5月 連休中の回収遅れ
5月18日 納付完了
この発表内容だけを見ると、新電力会社自体の資金繰りというものは難しいのかもしれません。

新電力参入は今後増えていくことになると思いますが、安定させることは大きな課題になると考えられます。

 

 - ロジテック共同組合, 再生エネルギー, 新電力(PPS), 経済産業省, 費用負担調整機関, 電力自由化 , ,

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