電力自由化時代の新規事業研究

電力自由化の時代に向けて、何が出来るか、世の中のためになるのか検討していきます。

公社の民営化についておさらいをしてみました

   

発送電分離、電力小売自由化に向けて、過去の公共サービスがどのように変わっていったかをおさらいすることで、今後の動き等を予測してみたいと思います。
一般電気事業者の株主には東京都、大阪市などの自治体も含まれていますが、国営企業ではなく民間企業です。

日本専売公社→日本たばこ産業(JT)
国鉄→JR
電電公社→NTT→NTT分割

JTは日本国内のたばこの生産に対して全て買取り義務があるのですが、その代わりに国内の販売権を独占しています。
http://www.yuseimineika.go.jp/yuushiki/dai4/4siryou1.pdf

・海外からの参入を可能にする。
・JT自体が海外で戦える環境を作る。
・従来の産業の維持

現在も買取り義務と製造独占権利があるため、競合する民間企業が無い状態ではありますが、民営化を図っています。、

JRは政治的な問題もあったようですが、下記の目的をもって民営化したようです。

時代の変化に即応した経営改革の実施
市場競争に耐えうる事業体への変革
鉄道以外の事業参入による赤字の解消

電気通信関連においては記憶に新しい郵政民営化、電電公社の民営化(NTT)があります。

NTTは情報通信の技術革新によって民間の参入が可能になったことから、
・競争によるニーズの多様化、高度化の対応。
・経営の効率化、自由度の拡大
を目的として民営化されました。
http://www.yuseimineika.go.jp/yuushiki/dai3/3siryou.pdf

郵政民営化は下記の目的の元に民営化されていますが、うまく進んでいるのか良くわからないところも多くあります。

郵政民営化の目的
・良質で多様なサービスを安い料金で提供する。
・国民の資源を経済的な観点から活用する。
・国民の貯蓄を経済の活性化につなげる。

 - 民営化, 経済産業省 , ,

google PC用

google PC用

Message

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

  関連記事

日本卸電力取引所(JEPX)とは

新電力(PPS)各社は電気の調達として、自社での発電所からの発電、契約している会 …

新エネルギー小委員会(第8回)を受けて2

前記事の続きです。 太陽光発電システムの設備認定について来年度からの方針が示され …

電力事業用語集

1記事に起こすほどではないですが、いくつか良く使われる単語について解説していきま …

電力自由化
小売向け託送料金の申請がされました。

昨日、電力自由化の小売部門開放へ向けた託送料金について3つの電力会社が認可申請を …

再生可能エネルギー技術入門講座

資源エネルギー庁が企画した「再生エネルギー技術入門講座」を開講いたしました。 h …

NHKニュース 再生可能エネルギー 買い取り義務見直しへ

NHKのニュースにて「再生可能エネルギー 買い取り義務見直しへ」との記事が流れま …

経済産業省が納付金を納付しない電気事業者を公表しました

経済産業省が納付金を納付しない電気事業者を公表しました。 発表資料はこちら <プ …

託送料金の割引制度

新電力を行っていく上でのコストとして ・発電コスト ・託送コスト ・営業コスト …

電力小売ではクリーンな電力という表現は使えず、”FIT電気”という表現に

先日の経済産業省の会議にて固定価格買取制度(FIT)を利用した再生エネルギーを調 …

発電コスト

前記事において電力事業におけるコスト構造の一つに発電コストがあると書きましたが、 …