電力自由化時代の新規事業研究

電力自由化の時代に向けて、何が出来るか、世の中のためになるのか検討していきます。

発電コスト

   

前記事において電力事業におけるコスト構造の一つに発電コストがあると書きましたが、実際の発電コストはどのように決められているのでしょうか。

いくつかの指標を出してみたいと思います。

①経済産業省における試算(コスト等算定委員会(平成23年12月19日))
http://www.enecho.meti.go.jp/committee/council/basic_policy_subcommittee/past/003/pdf/003_004.pdf

まずは計算した結果から(すべて1kWhあたりです)
・原子力 9円~
・石炭・LNG 10円
・風力、地熱 ~10円
・太陽光 10円~20円
・分散型電源 10円~20円

分散型電源はネガワット取引などによる削減を指しているものと考えられます。
また、電気代がベースになるため、少し発電コストと異なるかもしれません

②回避可能原価

『回避可能費用とは、電力会社が再生可能エネルギーを買い取ることにより、本来予定していた発電を取りやめ、支出を免れることが出来た費用をいう。』
(資源エネルギー庁説明)
一般電気事業者が電気を作らずに買取った場合に(買取り金額を除いて)コスト削減できる費用になりますので、発電における限界コストの基準になると考えられます
この値を用いて再生エネルギーの買取単価と付加金が決められています。

例えば、特定規模電気事業者における平成26年11月の単価は9.65円/kWh(平成26年3月31日以前設備認定分)となります。

④電力卸電力取引所からの調達
以前の記事(http://www.mat-plan.jp/pv/post-65/)で述べた取引所からの調達です。

例えば昨年度の取引額の推移です

spot

およそ15円/kWh前後を推移しています。

③発電コストの試算シート
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/npu/policy09/archive02_shisan_sheet.html

発電コストを自身で計算したい場合にはこのシートを使って計算をしていくことになります。

このように、日本国内における発電コストは10円~20円程度になるのではないかと考えられます。
地域、時間帯、季節などによって変動していくものではありますが、念頭に置きながらビジネスモデルについて研究していきたいと思います。

 - ビジネスモデル, 新電力(PPS), 日本卸電力取引所, 経済産業省, 電力自由化 , ,

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