電力自由化時代の新規事業研究

電力自由化の時代に向けて、何が出来るか、世の中のためになるのか検討していきます。

小売向け託送料金の申請がされました。

   

昨日、電力自由化の小売部門開放へ向けた託送料金について3つの電力会社が認可申請を行ったことが発表されていました。

1kwh当たり北陸電力が8.08円、中国電力は8.45円、沖縄電力は11.5円とのこと。

託送料金とは発電所で発電した電気を、電気を使用する家庭(需要家と呼びます)に送る間の電線は新電力各社は保持せずに中国電力などの電力会社に依頼することが出来るのですが、そのときにかかる費用のことを指します。

 

毎日新聞

http://mainichi.jp/select/news/20150730k0000m020051000c.html

経済産業省

http://www.meti.go.jp/press/2015/07/20150729002/20150729002.html

単純に考えると

発電コスト:10円

託送料金:8円

とすると、ミニマムコストとして18円の費用がかかります。

ここに、システム費用、営業利益、その他リスク費用などを入れて料金を作っていくことになります。

発電コスト10円というのは回避可能原価であり、新電力各社の発電所においてはこれ以上のコストがかかっていると想定されます。

このような費用の中で家庭向けの電力料金をどのように作っていくのでしょうか。

経済産業省は

「今後、新たに設立される電力取引監視等委員会において、中立的・客観的かつ専門的な観点から厳正に審査を行ってまいります。」と発表していますので、どのような回答になるのか注目したいと思います。

 

 

 - 新電力(PPS), 経済産業省, 託送料金, 電力自由化 ,

google PC用

google PC用

Message

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

  関連記事

岡山しげる会

11月29日は太陽光発電ムラ(http://a-vein.com/)の会合でした …

電力自由化EXPO 基調講演メモ

先日、関西で行われた電力自由化EXPOの基調講演のメモを取っていたので、アップし …

再生エネルギーの買取価格変更の議論内容

簡単に議論のポイントをまとめてみました。 来年度の再生エネルギー買取方法について …

楽天が電力自由化に向け事業参入

楽天が電力事業への参入を行うため、丸紅と業務提携を行うことを発表しました。 楽天 …

FITで調達した電気はクリーン電力ではない

2016年4月より一般家庭にも電力自由化となります。 電力自由化では東京電力など …

東電、ソフトバンクと提携へ

東京電力がソフトバンクと業務提携をする方針であると数社から記事が出ています。 日 …

再生可能エネルギー技術入門講座

資源エネルギー庁が企画した「再生エネルギー技術入門講座」を開講いたしました。 h …

ネガワット取引とは

前記事でも少しだけ触れていたネガワット取引についてまとめてみました。 ネガワット …

電力自由化
新電力会社のビジネスモデルについて

新力会社を運営していく場合のビジネスモデルについて考えてみましょう。 <コスト構 …

2015年の電力自由化の動向

  2015年 今年もよろしくお願いいたします。 2015年になり、今 …